田辺市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会（第5号 3月25日）
市長等の給与に関しては報酬の引き上げですが、この間、生活保護費詐欺事件に始まり、さまざまな職員の不祥事が続発し、現在も漁協の問題は解決したわけではありません。市民の理解を得られるかということを考えるに当たり、今の状況で報酬を引き上げるのはやはりふさわしい時期ではないと考えます。
市長等の給与に関しては報酬の引き上げですが、この間、生活保護費詐欺事件に始まり、さまざまな職員の不祥事が続発し、現在も漁協の問題は解決したわけではありません。市民の理解を得られるかということを考えるに当たり、今の状況で報酬を引き上げるのはやはりふさわしい時期ではないと考えます。
平成２８年度の生活保護費詐欺事件での免職を初め、平成２８年度、２９年度の２年間で懲戒免職は２名、停職１名、減給３名、うち２名は生活保護費のこの関連ですが、そして戒告１名、計７名が懲戒処分の対象となりました。これら一連の不祥事が続発する根本原因はどこにあると考えておられるでしょうか。また、そして今回の水産に絡む事案も偶発的なものだという認識でしょうか、お聞かせください。
平成２９年度は、職員による不祥事が連続して発生し、長年にわたる生活保護費詐欺事件の全容がようやく報告される１年となりました。新聞報道でも、田辺市の信頼は地に落ちたと評されるほど市民の信頼を失った１年です。この信頼を回復する道のりは非常に険しく、並大抵の努力では、なし得ない大事業となることは想像にかたくありません。
なぜ生活保護費詐欺事件が発生したのか。その原因について、どのように分析、認識しているかお聞かせください。 （５番 川﨑五一君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 保健福祉部長 木村晃和君。 （保健福祉部長 木村晃和君 登壇） ○保健福祉部長（木村晃和君） 議員の御質問にお答えいたします。
今回の議案２件はいずれも生活保護費詐欺事件にかかわった議案で、平成２６年５月、保健福祉部福祉課厚生係において生活保護費に係る不適切な処理事案が判明し、調査の結果、合計１９０万円余りの不適切処理が確認され、平成２７年１月３０日に生活保護事務を担っていた女性主査に対し、停職１カ月、管理監督者の保健福祉部長、福祉課長、厚生係長に対し、それぞれ減給１カ月の懲戒処分が行われたものです。
２点目の生活保護費詐欺事件についてお聞かせいただきます。 この件については、前の任期以来ずっと継続して取り上げてきました。市長の任期の間に、合併３期目の間に公表して、そして市民の審判を受けるべきではないかと、途中経過であっても公表すべきではないかということを求めてきましたが、残念ながら今日に至っております。
生活保護費詐欺事件についてということです。人事政策の問題と非常に流れとしては同じ部分ですが、個々の問題について若干深めていきたいと思います。 今回の問題について、１点目ですが、組織の体質の問題についてお伺いします。 職員というのは、体で言うならば本当に体の部分です。自身には体質改善をするという動きはなかなか難しいのです。やはり頭の中で、体によいことはこうしていこうというのが必要だと思うのです。
まず１番目、生活保護費詐欺事件についてですが、長引く不況を反映して、２０１６年１月現在、生活保護利用者は２１０万人余りとなり、保護世帯は１６０万世帯を超えています。現在の被保護世帯増加の背景には高齢化、雇用状況の悪化、社会保障の脆弱化があり、これらによる国民の生活困難の増大が生活保護に過度の負担を集中させています。